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専門家選びのポイント

税理士選び・活用のポイント

1. 税理士って何？
2. 税理士の年齢と会計事務所のＩＴ活用能力を要チェック
3. 税理士が活用・活躍できる場面とは？
4. 税理士の一般的な報酬例
5. 税理士選択のポイント

社会保険労務士選び・活用のポイント

1. 社会保険労務士って何？
2. どんな社会保険労務士がいるか？多いか？
3. 社会保険労務士の一般的な報酬例
4. 社会保険労務士選び方のポイント

A.　税理士って何？

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
固い表現から入りましたが、簡単には税金のエキスパートであるということです。税理士とはどんな業務を行うかをまずご案内します。税理士法第2条、税理士の業務を簡潔にしたものです。

1 税務代理

税務官公署（国税不服審判所を含む）に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することです。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。税務署調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。

2 税務書類の作成

税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することです。申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合はその書類に署名押印しなければなりません。

3 税務相談

税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する質問に応ずることです。

4 会計業務

税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。

5 租税に関する訴訟の補佐人

租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。

日本税理士連合会のHPより抜粋

この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません（独占業務）。また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。たまに税理士法違反で逮捕される記事が載りますが、上記の独占業務を無資格で行った場合がほとんどです。

最近では会社の「会計参与」という取締役に似たポジションに就任して「外注」先ではなく事業会社の立場として活躍するケースも増え、活躍の場が広がっています。しかしながら「会計参与」制度はまだまだ企業側にも税理士側にもメリットが多い制度にはなっておらず、導入企業は少ないのが現状です。

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B.　税理士の年齢と会計事務所のIT活用能力を要チェック

平成十六年の調査では税理士は高齢の方が多いようです。70歳代が3割も占めているとは驚きの数字です。

20歳代	1.1%	30歳代	10.4%	40歳代	15.6%
50歳代	19.3%	60歳代	18.4%	70歳代	29.1%
80歳代	5.4%

会計処理、税務申告面でもIT化が進む中、専門家選定の視点で大事なのは税理士のIT対応力です。年齢との関係で考えると、企業や家庭にもパソコンが普及し始めました時代に企業の中でITを活用しなければいけない環境に置かれた40歳代中ごろまでが、パソコンが生活の身近にあり業務としても普通に使える方が多い世代です。それ以上の世代になると優秀な事務所スタッフを雇用しなければこのスピードの時代に対応することは不可能となっている場合が多いです。40歳代以上の税理士の場合は、会計事務所のIT対応力は必ずチェックして頂きたく思います。

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C.　税理士が活用・活躍できる場面とは？

税理士に頼まなくても経営者自身、会社自身で税務申告はやり遂げることは可能です。ただし、その時間や労力を売上や利益の最大化に向け使うことの方が優先されるのではないでしょうか？
税理士というと一般的には「顧問」的側面が強いですが、時間をお金で買う感覚で税理士と契約することも一考の余地があると思います。

1 心許せる話相手であることが大事

法人事業者の全法人数の七割が「赤字」法人であることはご存知でしょうか？
実は多くの会社が「節税」とは無関係なところにあるのが実情です。資本金が1億円以上の大規模法人に限ると53．7％が黒字申告（2006年6月～2007年6月）ですから、中小企業になると赤字法人の割合がさらに高くなります。いわゆる気分が『へこんでいる』経営者が多いわけです。そういう意味では経営者のメンタル面のフォローができる税理士も必要です。税理士は全ての数字を把握している場合が多いわけですから、ご自身の思いを話せる、愚痴を言える税理士とは出会っておきたいものです。社員にはなかなか本音は話せませんし、孤立しがちになります。中小企業では経営陣と呼ばれるような組織だっているところは少なく、経営者のマンパワーで会社が成り立っているところの方が多数を占めるからです。
そうした点を積極的にフォローできる税理士、即ちコミュニケーション能力に長けた税理士は多く無いですが、選択に非常に重要な視点であることは間違いありません。

2 金融機関対応と経営成績

金融機関からの借入のタイミングは早め早めに対処することが望ましいです。悪い成績ではお金は貸してもらえません。しかし、悪くなってから「どうしよう」と考える経営者がいることも事実です。そのアラームを鳴らすのは税理士の仕事の一つです。その為には経営者、経理担当者の協力の下、毎月の経営成績がきちんと把握することが大切となってきます。
税理士はピンチやトラブルの時だけでなくチャンスの時も必要な『サムライ』です。きちんとどんな時でも『相談』ができる、税理士と出会えれば会社にとって大きな財産となることは間違いないと思います。

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D.　税理士の一般的な報酬例

必ずしも金額が安いことが良いのではありません。良質なサービスを適正な値段で受けることが重要です。平成14年税理士法の改正により報酬規定が撤廃され、それ以降は税理士本人が独自の観点で報酬が決定することが可能になり、税理士報酬は下降傾向にあります。
現在では税理士自身のホームページにおいて報酬を公開しているところが多くなってきています。税理士及び税理士法人の特徴もかなり出ているともいえます。訪問回数や売上規模によっても料金は変わりますし、記帳代行等のサービス内容も多岐に渡り単純に比較がしづらい場面もあります。業務内容を細分化し報酬を安く見せている場合もあり、きちんと契約前に考えられるフルサービスの年額の見積もり等を取ることをお勧めします。
一般的な報酬例として『相場』を把握しておくことも大切だと思います。

売上高	法人関与先の月額報酬
1億円以下	3万円以下　46.9%	3万円超　5万円以下　45%
1億円超5億円以下	3万円超　5万円以下　49.2%	5万円超　7万円以下　31.1%
5億円超	5万円超　7万円以下　26.9%	7万円超　10万円以下　34.2%

【参考】東京税理士会アンケート結果より

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D.　税理士選択のポイント

1 自社の要求を明確にする

例えば、

• 経理という言葉だけでアレルギーを起こすので経理を丸投げしたい
• 帳簿作成の方法を1から教えてほしい
• 経理の人間を雇用するので指導してほしい
• 会社が成長して生きたので経営計画等しっかりした戦略を練っていきたい

税理士選択のポイントというより自社が税理士に何を求めるのか、何を期待するのかというところを明確にしないことにはスタートしません。経営者ご自身が重要視する点を考えることから始まります。

2 税理士事務所の規模

税理士事務所は零細事業主が多く、10人以上のスタッフがいると大きな事務所であると判断されます。単純にスタッフを抱えられるということは『儲かっている』税理士事務所であるといえます。税理士も税理士事務所を経営しているわけですし、儲かっているということは世間から認められている税理士と言い換えることもできると思います。
最近は税理士法人という形態も増えています。税理士二人以上で設立できる法人形態で、所長税理士個人から切り離して事業の永続性が期待できます。また高度に複雑化した事案も組織的に分業化・専門化し、多角的な対応も可能になるでしょう。ただし、名前だけで実態は個人の税理士事務所と変わらないところもあります。
会社の成長段階において税理士及び税理士法人を変えていくことも経営者として決断が必要なケースが出てきます。創業期に必要な人材と発展期に必要な人材が違うように。

3 税理士の人間性

会社で社員を採用する際にどの点を重視するのか。それは税理士にも当てはまることだと思います。税理士は比較的長い付き合いになります。一緒に働きたくない人とドライな関係を継続させることはなかなか難しいことです。税理士と経理担当者が常に関係が良好なことも重要なことです。経理担当者が質問をし易くストレスなく接することができるのが理想的です。人には一番見せたくない部分、金銭面をみせる訳ですから信用を超えた信頼できる税理士に出会えると会社もきっと幸せです。

4 顧問料・所在地

同じサービスを求める場合、顧問料の差は実はあまり大きくありません。一回お酒飲みに行くことをパスするような差でしかありません。
税理士の所在地も通信が発達していますし、大きな障壁にはなりません。但し経営者が相対でのコミュニケーションを重視する場合には、経営者自ら税理士に会いにいく場合にも会いやすい距離であることが重要な選定ポイントとなります。

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A.　社会保険労務士って何？

社会保険労務士(以下「社労士」という)の仕事を一言で言うならば、「人事・労務・社会保険に関する法律を扱う唯一の国家資格」=【ヒトに関する専門家】と表現できます。
未払い残業、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス問題やライフワークバランスなど、世間の感心事や国の政策、さらには企業の悩み事は、ほとんどが【ヒト】に関することになります。しかしながら、企業が【ヒトに関する専門家】の社労士を活用しているケースはあまり多くありません。

これはどうしてなのでしょうか？弁護士や税理士など、他の士業(しぎょう)と比較すると知名度が低い社会保険労務士。統計では、税理士の企業関与率が90%を超えているのに対して、社会保険労務士はあるデータでは20%以下といった状況です。知名度も低いし、どう活用できるのが分かりにくいのも社会保険労務士の特徴です。皆さんが少しでも社会保険労務士の仕事を知っていれば、選ぶ際に役立つこと多いと思います。【ヒト】に関する悩み事の早期解消にもつながっていくことでしょう。

社会保険労務士（以下、「社労士」と略します）の仕事を一言で言うならば、「人事・労務・社会保険に関する法律を扱う唯一の国家資格」=【ヒトに関する専門家】と簡単には表現できます。つまり、社労士との関わりが必要になってくる時期というのは、企業の創業期以降である「成長期」や「成熟・変動・変革期」とも言えるわけです。

例えば、一つの事業が拡大発展していくと、企業には従業員が必要※①　になってきます。
従業員が増えていけば、組織の意思疎通や社内ルール策定が不可欠※②　になってきます。また、従業員の出入りも頻繁※③　になり、経営者一人では全従業員を把握することが困難になってくるでしょう。時には、経営者の意思に反して、企業が進むべき方向とは違う方向に向かってしまう従業員※④　が出てくる可能性もあります。従業員の中には、進む方向は一緒でも処遇や待遇に不満を持つ者※⑤　もいるかもしれません。
そのような場合は、経営者は何らかの措置をとる必要があります。しかしながら、「一人ではなかなか対応ができない…」、「忙しくてそれどころではない…」、など、人への対応が遅れている企業は少なからずあるわけです。特に中小企業のほとんどは、日々の業務に追われてしまっているのが現状でしょう。そこで、経営者の右腕となる幹部従業員が必要※⑥　になってきます。時には、経営者の相談役やパートナーも必要※⑦　になってきます。

もう少し付け加えますと、事業は順調な状態が続くとは限りません。追い風が吹いている時もあれば向かい風が吹くときもあるわけです。よく言われることですが、組織力はボートレースの様なものです。たった一人でもこぎ手のタイミングがずれるだけでブレーキがかかり、そのこぎ手はチームの中でマイナスにさえ作用してしまいます。つまり、こぎ手を統率する指揮官の役割が非常に重要※⑧　になってくるわけです。世間で向かい風が吹いているときであればこそ、タイミングのずれた従業員を出さないようにしなくてはなりません。
そのため、経営者が行わなくてはならないこと若しくは重要なことは、「企業として進むべき方向を従業員に知ってもらい、理解してもらい、納得してもらうこと」※⑨　に尽きます。このことを経営者は常日頃より心がけ、継続的に行う必要※⑩　があります。それができている経営者や企業では、いくら向かい風が吹こうとも、それに負けないような経営者と従業員との関係が築かれており、いつ何時でも組織としての一致団結力を十分に発揮し、ひとつの進むべき方向に向っていくことでしょう。

以上、10項目の「注釈」（問題・課題解決場面）に沿って、社会保険労務士の活用ポイントを解説します。

※① 企業には従業員が必要

・採用・配置転換・退職・解雇の相談業務、手続き業務
・採用計画の策定、メンタルヘルス対策、整理解雇手続き案内など

※② 組織の意思疎通や社内ルール策定が不可欠

・コミュニケーション手法(朝礼・会議)の企画、相談、提案
・就業規則などの社内ルール作成支援

※③ 従業員の出入りも頻繁

・労働保険・社会保険の新規適用申請や資格取得・喪失の代行手続き

※④ 違う方向に向かってしまう従業員

・ルール違反に伴う従業員制裁についての相談業務(人事労務相談)

※⑤ 処遇や待遇に不満を持つ者

・給与計算代行業務
・賃金制度・人事労務(評価)制度の構築・運用支援

※⑥ 右腕となる幹部従業員が必要

・人材教育(育成)・後継者育成支援
・外部研修の企画・実施(リーダーシップ研修など)

※⑦　経営者の相談役やパートナーも必要

※⑧ 指揮官の役割が非常に重要

・人事労務相談・経営相談
・顧問先訪問・最新法改正情報の提供

※⑨ 「企業として進むべき方向を従業員に知ってもらい、理解してもらい、納得してもらうこと」

※⑩ 常日頃より心がけ、継続的に行うこと必要

・人事労務制度構築・運用支援(理念文書化やキャリアビジョン作成など
・人事労務(評価)制度の構築・運用支援

恐らく皆さんが想像されているより、社労士活用の範囲は広いではないでしょうか？また税理士・弁護士等他の資格者に比べ、費用等でも比較的安価で活用できるケースが多いのも社労士の特徴です。後で述べますが、給与計算や総務・人事業務のアウトソーシング先としても社労士事務所を活用するケースが増えています。

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B.　どんな社会保険労務士がいるか？多いか？

開業している社労士の平均年齢は57.7歳(男59.4歳、女48・5歳)となります。特に20歳代・30歳代という比較的若い年齢層は全体の10%ほどであり、業界全体が高齢化している状況です。

20歳代	0.9%	30歳代	9.8%	40歳代	19.2%
50歳代	21.4%	60歳代	25.8%	70歳代	18.7%
80歳代	3.5%

全国社会保険労務士会連合会　第四回社会保険労務士実態調査報告より資料抜粋

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C.　社会保険労務士の一般的な報酬例

平成十四年の社労士法改正に伴い、公正有効な競争の確保等の観点より報酬規定が撤廃されました。よって現在の報酬は開業社労士事務所や法人が独自に決定してよいことになっています。ここでは一般的な社労士事務所の報酬（顧問・手続報酬例）をご案内いたします。

顧問報酬例：社会保険労務士

人員	4人以上	5～9人	10～19人	20～29人	30～49人	50～69人
報酬月額	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円	60,000円	80,000円
人員	70～99人	100～149人	150～199人	200～249人	250～299人	300人以上
報酬月額	100,000円	130,000円	160,000円	190,000円	220,000円	別途協議

手続報酬例

1.　関係諸法令に基づく諸届等		報酬額
	(1)　諸届、報告	15,000円
	(2) 許認可申請	30,000円
2.　就業規則、諸規程等の作成・変更		報酬額
	(1) 就業規則	200,000円～
	(2) 就業規則の変更	協議
	(3) 賃金・退職金・旅費等諸規程	各　100,000円
	(4)　安全・衛生管理等諸規程	各　100,000円
	(5) 個人情報保護規程	100,000円

通常よりも高額の場合、サービスの質（訪問回数、情報提供、アドバイス、人柄、事務所のノウハウなど）が高く、会社にとってプラスになることがありますが、ただのぼったくりかもしれません。高額な見積りの場合は、その社労士の実績・経験・事務所運営方針等をきちんと見極める必要があります。

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C.　社会保険労務士選び方のポイント

社労士の業務・活用ポイントと現状はご理解いただけたでしょうか？「予想していたより、年配者が多いな」「売上管理と同じくらい人事管理も大切なんだ」など、いろいろなご意見が聞こえてきそうです…。

さて、ここでは社労士選びのポイントについてご案内いたします。実践向けで役に立つポイントばかりを選びましたのでご参考にされてください。

1 フィーリング・コミュニケーション

まず、一番大切なのは社労士とフィーリングが合うかどうかだと思います。せっかく顧問になったのに、相談がしにくかったり、話がしにくかったり、ということでは何の意味もありません。時として社労士には、会社にとって耳が痛いことを話さなければならないこともありますので、フィーリングが合わない社労士では信頼関係も築けず、なかなかすべてを話すことはできないでしょう。「そんなバカな…」と思われると思いますが結構ありえることなんです。例えば、世代交代で社長が代わった会社などでは「顧問社労士と先代の社長とのあいだでは関係が良かったけど、新社長とはウマが合わない…」といったことがよく見受けられます。
また、その社労士が何を得意分野としているかも確認しておいた方がいいでしょう。一般の方は「社労士＝どれも同じ」と思いがちですが、先ほど述べた通り、社労士業務は他の業務と比べとても幅広いため確認しておくことをお勧めします。
最も重要なことは、依頼したい社労士と実際に会って話をしてみることです。そうすれば、「どんな業務スタイルなのか？」や「その社労士の人柄」なども多少は分かるはずですから…。

2 定型業務を正確に処理でき、プラス付加価値提案ができるか？

依頼する業務を明確にし、その社労士が会社の要望にきちんと応えられる能力があるかどうかを見極めることも重要です。前述した社労士業務の中で「コンサルタント業務」以外はほとんどが定型業務となります。つまり、雇用保険・社会保険の資格取得・喪失や給与計算などの社労士業務は税理士業務に負けず劣らずアウトソーシングがしやすい業務となります。そこで、依頼した定型業務をこなすだけでなく、付加価値・改善提案をしてくれる社労士は、能力の高い社労士といえるでしょう。

3 個人事務所と大規模事務所の特徴

また、企業の成長段階と社労士の規模も自社にあった社労士を選ぶ基準のひとつになるでしょう。従業員が10人の企業と100人の企業では、業務量や求める質も自ずと変わります。ここでは、参考までに社労士事務所の規模の違いで見える特徴をご案内いたします。

個人事務所の特徴

• 代表者自らサービスを提供してくれる
• 個人の得意分野によりサービスの質にバラツキがある（ノウハウ不足）
• 一般的に大きい事務所より金額は高いが、その分親身に対応してくれる
• 病気等で倒れたら業務が全てストップする不安がある
• 一人で運営しているので事務所の仕事が忙しい時期に依頼が重なると、対応が遅い場合がある
• 若い社労士の場合、寝る間を惜しんでクライアントのために努力する方が多い

大規模事務所の特徴

• 金額が比較的安く、幅広いサービスが提供できる
• 代表者が直接訪問することは少なくなり、担当してくれるスタッフの能力により当たりはずれがある
• 経験があるのでどのような問題でもある程度解決する能力を事務所として持っている
• 仕事がシステマチック（対応が早いなど）になっているので、気質があえば依頼する会社は仕事効率が上がる可能性がある

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