報酬基準

Reward system

＊金額は、消費税を含めた総額表示としております。

　弁護士費用の算定方法には、着手金・報酬金方式とタイムチャージ方式があります。なお、いずれの場合でも、郵送代・コピー代等の実費は別途頂戴します。

　事件の着手時に着手金をお支払いただき、事件の終了時に結果に応じて報酬金をお支払いただくという方式です。

　民事事件（交渉、調停、審判、訴訟、保全、執行等）における算定基準は、以下のとおりです。ただし、交渉・調停の場合は同算定基準の3分の2まで、保全・執行の場合は同算定基準の2分の1まで減じることがあります。

経済的利益の額

300万円以下の部分 8.8%

300万円超3000万円以下の部分 5.5%

3000万円超3億円以下の部分 3.3%

3億円超の部分 2.2%

経済的利益の額

300万円以下の部分 17.6%

300万円超3000万円以下の部分 11%

3000万円超3億円以下の部分 6.6%

3億円超の部分 4.4%

＊例えば、経済的利益の額が1000万円の場合、着手金額は、300万円×8.8％＋700万円×5.5％＝64万9000円となります。

＊案件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。

＊調停、審判及び訴訟事件の着手金の最低額は27万5000円です（2022年11月1日改定）。

　タイムチャージ方式とは、弁護士の時間単価に、弁護士が事件の解決・処理のために費やした時間を乗じた金額をお支払いただく方式です。単価は、弁護士の熟練度と案件の内容を踏まえて、個別に協議し、取り決めます。

＊単価の目安は、3万3000円／1時間です（2023年9月時点）。

初回の法律相談

　企業法務：原則として、30分につき、1万3200円（2022年11月1日改定）

　個人法務：原則として、30分につき、6600円（2022年11月1日改定）

＊2回目以降の法律相談料は、案件の内容に応じて個別に協議し、取り決めます。

　法律相談・契約書チェック等のご依頼がコンスタントに見込まれる依頼者様や、従業員の皆様の福利厚生として法律相談窓口を設置なさる依頼者様のために、顧問契約をご用意しております。顧問契約の内容は、ご要望に応じて柔軟に設定しております。

　顧問先様からのご依頼については、特に迅速な対応を心掛けております。また、顧問先様には、担当弁護士より、過去のご依頼・ご相談に関連した情報提供や、業種・規模等に応じた法改正対応のご提案をいたしております。

顧問契約の例

月額 5万5000円　＊毎月2時間分までの業務は顧問料の範囲内

事務所概要

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