こちらより､弊所の「内部通報・ハラスメント相談の外部窓口サービス」に関する資料をダウンロードしていただけます。

　2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法では、企業（事業主）に対し、内部通報の体制整備が義務付けられています。この義務は、労働者数300人以下の企業については努力義務とされていますが、他方で、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、育児介護休業ハラスメントについて、企業は、従業員数などの規模を問わず、相談窓口の設置をしなければならないとされています（厚生労働省指針）。

　内部通報とハラスメント相談とは、その内容が実質的に重複することも多いことから、内部通報窓口の設置が努力義務である企業においても、内部通報窓口・ハラスメント相談窓口を設置すべき状況になっているといえます。

＊詳細はこちらをご覧ください。

　内部通報窓口・ハラスメント相談窓口を実効的なものにするためには、社内窓口とは別に、独立性のある専門家に通報・相談できる外部窓口を設けることがポイントとなります。

　従業員が通報・相談が必要だと感じても、社内窓口では通報者が特定される不安等から、断念するケースも少なくありません。経営幹部から独立したルートかつ弁護士であれば、匿名性が確保され、安心して通報・相談していただくことができ、法律の専門知識や経験を生かし、解決に向けた適切な助言を行うことができます。

　せっかく窓口を設けても機能しないようでは、不祥事防止に繋げることができず、企業価値が損なわれる危険をはらむことになるため、社内窓口とセットで、適切な外部窓口を設置することが重要です。

従来は、社内事情に通じている顧問弁護士に外部窓口を依頼することが多かったものの、その場合、通報者・相談者からすると、本当に中立な立場で関わってくれているのか不安がありますし、顧問という立場上、企業からの独立性を客観的に担保することができません。

そのため、近時では、顧問弁護士とは別の弁護士に外部窓口を委託することが必要と認識されています。

当事務所でご提供している内部通報・ハラスメント相談の外部窓口サービスの特徴は以下のとおりです。

• 専門性と通報・相談のしやすさの両立

企業法務（コンプライアンス、労務含む。）が専門の30～40代の男女の弁護士が窓口を担当し、専門性と通報・相談のしやすさを兼ね備えています。

• 法律上の守秘義務

弁護士は法律上の守秘義務を負っており、通報・相談に関する秘密は厳守されます。

• 内部通報窓口・ハラスメント相談窓口いずれも1つの契約で対応可

• 女性弁護士を希望する等、特定の担当弁護士宛の通報・相談可

• 匿名での通報・相談可

• メール等で24時間受付可

• オンライン面談可

• 関連する社内規程策定や研修をセットで依頼可

＊外国語対応が必要な場合はご相談ください。

・専用メールアドレス

・専用問い合わせフォーム

・電話　平日9:00～18:00（専用番号が必要な場合はご相談ください。）

・FAX（同上）

・郵送

＊以上の方法により、通報・相談を受け付けた後、通報者・相談者の意向や必要に応じ、面談・オンライン面談・電話会議等の方法により、詳細をヒアリングすることもあります。

＊いずれの方法でも、匿名での通報・相談が可能です。外部窓口に対して匿名で通報・相談する方法のほか、外部窓口にのみ氏名等を明かして企業には匿名で報告することも可能です。

＊通報・相談後の流れは、こちらをご覧ください。

• 窓口設置時

・ご担当者様との打ち合わせ

・社内案内文作成

• 通報・相談時

・通報・相談内容の把握と企業への報告書提出

・必要に応じ、事実調査の支援や、通報者・相談者、企業に対する助言

・企業における対応方針・対応結果を通報者・相談者に報告

• 契約更新時（毎年）

・年間報告書作成

・必要に応じ、社内案内文再作成

• 月額3万3000円（消費税込み）～

• 契約期間1年間、1年単位で更新

• 内部通報・ハラスメント相談規程策定又は改定

• 窓口対応マニュアル（社内窓口ご担当者向け）作成

• 研修（オンライン研修可）

「内部通報・ハラスメント相談の外部窓口サービス」専用連絡フォームはこちら

＊電話連絡をご希望の方は、当事務所代表番号06-6121-3110（受付時間：平日9：00～18：00） までお電話いただき、「外部窓口サービス」担当者をお呼び出しください。